商工会からのお知らせ

共済制度のご案内

『独立行政法人 中小企業基盤整備機構』が運営する、中小企業の経営安定を図るために国が準備した2つの共済制度についてご案内いたします。 各共済制度の詳細につきましては、中小企業基盤整備機構ホームページをご覧下さい。 また当商工会でも、お問い合せ・加入申込みをお受けしております。

■小規模企業共済制度 

 『小規模企業共済制度のご案内『小規模企業共済制度』は、個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく国がつくった共済制度で、いわば「小規模企業の経営者のための退職金制度」といえます。 この制度の特徴は、掛金は全額所得控除。 受け取る共済金も退職所得扱いまたは公的年金等と同じく雑所得扱いとなります。

 なお、法改正がおこなわれ、平成23年1月1日から、個人事業主の「共同経営者」で一定の要件を満たす方は、本制度に加入できることになりました。 

詳しくはhttp://www.smrj.go.jp/skyosai/announce/053686.html をご覧下さい。

■経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)

  『経営セーフティ共済』は、取引先の突然の倒産が原因で、経営悪化の危機に直面してしまったときに資金を借入れることができる制度で、中小企業を守るために国がつくった共済制度です。 無担保・無保証人で、積み立て掛金の10倍の範囲内(最高3,200万円)で被害額相当の共済金が借入れ可能です。 毎月の掛金も、税法上、必要経費または損金に算入できます。

 なお、法改正がおこなわれ、平成23年10月までに、掛金の限度額が800万円、共済金の貸付限度額が8,000万円に引き上げられることとなっており、その他にも償還期間が10年に延長される予定です。

詳しくは http://www.smrj.go.jp/tkyosai/announce/revision/index.html をご覧下さい。 

 

◆各共済制度のお問い合せ・ご相談窓口


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