商工会からのお知らせ

【会員のみなさま】被災者向け就労支援に是非ご協力ください

 

ご承知のとおり、今月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、東日本地域に甚大な被害を及ぼしたところであり、一刻も早い復興が待たれるところです。

 本県においては、県東日本被災地支援対策本部を立ち上げ、これまで援助隊の派遣や経済団体等のご協力を得ながら救援物資の支援などに取り組んできたところです。

 さらに、今回の地震により住まいをなくされた方や原発事故により避難を余儀なくされた方にとって、住む場とともに働く場の確保が非常に重要になってきています。

 このため、県では被災者に対する就労支援に取り組むこととしております。

 つきましては、会員の皆様に働き口を提供していただける企業の募集等について、ご協力くださいますようお願いいたします。

 

※ご協力いただける会員さまは、是非ご一報ください。

 

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東北地方太平洋沖地震に係る被災者に対する就労支援について

 

1 趣旨

 今回の地震により働く場や住まいを失った方及び原発事故により一時的に避難を余儀なくされた方など被災者を対象に、県内における働き口の情報を提供し、安心して県内に避難してもらうとともに、既に県内に避難された方を含め早期の就職を支援するもの。

 

2 支援内容

 ・県が、被災者を雇用する意欲を有する企業の求人を募集し、既存の県Uターン情報センターの枠組みを活用し、求人情報をまとめて被災者等に情報提供する。

・県内へ避難された被災者に対しては、ハローワークと県のUターン情報センターにおいて相談や求人企業とのマッチングを行う。

・求人募集にあたり、県内経済団体を通じて、会員企業に周知し協力を得る。

 

3 周知方法

 ・被災地に在住の被災者の方に対しては、

    被災地の自治体等への広報

    県のホームページによる広報

    県Uターン情報センター事業の全国ネットワーク等を活用した周知

 ・県内に既に避難されている被災者の方には、市町村、マスコミ等を通じた周知

 

4 実施期間

平成23年9月30日まで(当面6ヵ月程度を予定、状況により延長)

 *求人情報の提供は4月11日開始予定

 

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